��月の頭に、とうとう求人広告が掲載され、
5月中旬にようやく弁護士さんの手から、
労働許可申請の申込書が内務省に送付されました。
弁護士さんいわく、だいたい1週間以内に、
なんらかの返答が返ってくるとのこと。
この返答は、弁護士さん宛に返ってくるそうなので、
連絡が来次第、知らせてくれます。
場合によっては、追加書類が必要になることもあるそう。
そのときは、1週間後に私も日本出張が入っていたので、
うまくいったら、日本でこの報せを心待ちにしている
同僚と一緒に、ロンドンに帰ってこれるかも・・・
なんて、甘いことを考えていたのです。
この間に、私がしたこと、といえば、
VAT登録が挙げられます。
VATとは、「value added tax」の略。
「付加価値税」と訳されることが多いです。
イギリスでは、個人事業主であろうと大会社であろうと、
年商が6万ポンド以上ある会社は、
すべてこのVATに登録する義務があります。
そして、対象となる請求書には17.5パーセントの
VATを上乗せして請求し、3カ月に1度、
経費などで支払ったVATと自分がもらったVATを
清算するのがきまりです。
ちなみに、私たちの仕事の場合、
日本のクライアントに宛てる請求には
VATをのせる必要はありません。
それにしても、17.5パーセントは大きいですね。
VAT義務付けラインの年商6万ポンドは、
1年目に達成できるかどうか、まったく「?」でしたが、
過去1年間の年商が6万ポンドに達した瞬間に、
さかのぼって計算しなければならないということで、
思い切って最初から登録をすることにしました。
さて、話は戻って労働許可のこと。
結局、私が出張に旅立つ日までに結果は出ず、
後ろ髪を引かれる思いで、日本に出発しました。
2週間ほど、忙しく営業にまわったり、
既存のクライアントさんと打ち合わせをしたり、
そしてとうとう、あと4日で帰国、という日のこと。
オフィスビルのマネージャーから、連絡が入りました。
「内務省から封書がふたつ届いている。
シリアスそうなので、連絡してみた」と。
なんと弁護士さんをすっ飛ばして、
直接私たちに返事が返ってきたのです。
急いで夫に頼んで手紙を取りに行ってもらい、
と、同時に弁護士さんに連絡をつけました。
悪いときには悪いことが重なるものです。
弁護士さんは、育児休暇を終了して、
ようやく本格的に復活しようと、
自分の所属先を変えたばかりでした。
もちろん「まじめで直角」な彼女のこと、
届け出関係は、完璧だったのではないかと思います。
しかし、法務省のほうで彼女の書類を放置したようで、
担当弁護士の登録が明らかにならないため、
私たちあてに直接連絡した、
ということだったのです。
ヒドいですよね。
でも、イギリスではよくあることなので、
私は、もう驚きません・・・。
それよりもショックだったのは、
レターの内容です。
「実際に英国に存在し、機能している会社かどうか
確証がつかめないので、
このままでは労働許可は出せない。
VAT登録証と初年度の会計を一緒に送付せよ。
その場合、一からの申請となる可能性もあり。
この判断に不服がある場合は、書面でもって連絡を」
一度このように拒否された申請は、
抗議してもも、申請し直しても、通らない、
というのが、ちまたでは言われていることです。
弁護士さんもそうとうショックだったようで、
内務省に電話を入れて、担当者の上司とも
話をしてくれたようですが、
彼女の弁護士登録のミスについては、
詫びの言葉を聞けたものの、肝心の本件に関しては、
これという理由も聞けず、悶々という感じです。
一応、日本で労働許可を待っている本人にも連絡し、
一度拒否されたこと、そして本当にとれなかった場合の
次の人生について、真剣に考え始めてもらったほうが
よいかもしれないことを伝えました。
これは、本当に身を切られるような思いでした。
これが6月初旬のことです。
★今日の一枚★
オフィスから歩いて5分で
緑あふれるハムステッド・ヒースへ。
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��YOさん、こんばんは。
返信削除やっぱり、KYOさんのお話をうかがっていますと、
海外で起業するというのは、
なかなかにたいへんそうでありますな。
それと、お仕事のお話になると、
KYOさんの文章、キリッとした感じになりますな。
お仕事の厳しさが、ビシビシ、伝わってくるようでございます。
昨日のお話、
人を採用する側の見方、
ひじょーーに、参考になりました。
とはいっても、
わたしが、ついにコーヒー豆屋を廃業して、
求職するつもり、だからではありませぬ。
会社を広報する際に、どうアピールしたらいいか、
という観点から読み替えてみて、
ひじょーに参考になった、というわけであります。
それでは、また。
最後の写真、いいですね。
ほっとします。
トニーさん
返信削除いつもありがとうございます。
焙煎の機械のほうはいかがでしょうか。
確かに会社を広報する際にも、
なにができて、なにができないかを
はっきりさせてあげることが、
信頼につながるような気がしますね。
自戒の意味も含め・・・。
まぁ税金が高いから福祉が充実するわけで・・・
返信削除日本みたいに税金あげるな、福祉充実しろ、国債ばらまけ~よりは、まぁマシかと
法務省の上のほう(名前は挙げられませんが)の方にコネクションがあるので、あと3年はやくこの記事を見てれば協力が。
今更遅いですがw